◇◇◇　ハゲオヤジの独り言 【改題 ： 障がい児と難解児】　◇◇◇

　民主党は責任感が皆無なので。

国会の機能不全深刻に＝問責閣僚続投に野党反発

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　国会は６月２１日の会期末まで残り１カ月。重要法案審議が軒並み停滞し、機能不全が深刻だ。参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の続投に自民党が反発、社会保障と税の一体改革関連法案を除き、一切の審議を拒否しているためだ。野田佳彦首相は更迭に応じない構えを崩していないが、与党内では２閣僚交代を含めた内閣改造論がくすぶっている。
　自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は一体改革関連法案の実質審議入りに先立つ１６日夜の会談で、問責２閣僚の交代を求めていくことを改めて確認した。
　自民党は「国民生活に喫緊の課題には柔軟に対応する」として一体改革法案審議や参考人質疑などには出席しているものの、その他の政府提出法案審議には応じていない。公明党も２閣僚が所管する法案の審議を拒否している。与党は原発再稼働のカギを握る原子力規制庁設置法案の１８日審議入りを目指したが、自民党の抵抗で先送りした。
　今国会の政府提出法案は８０本。このうち１９日までに成立したのは新型インフルエンザ対策特別措置法など２０本に過ぎず、成立率は２５％にとどまる。自民党からは民主党の城島光力国対委員長に対して「自民党だったら即刻、首だ」（浜田靖一国対委員長代理）との声が上がっている。　
　国会の足踏みが国民生活に思わぬ打撃を与える懸念もある。欧州連合（ＥＵ）は対イラン制裁で、域内の保険会社にイラン産原油を輸送する際の保険・再保険を７月から禁止することを検討中。日本企業がイラン産原油を輸入する際、保険の最終的な引受先は大半がＥＵのため、政府は国が保険を肩代わりする法案を準備しているが、所管が国交相のため成立させられず、このままでは輸入がストップしかねない。政府・与党は、法案を衆院経済産業委員会に付託する案も検討している。
　与党内でも事態を重くみて「国会運営がスムーズにできる環境をつくる責任がある」（国民新党の自見庄三郎代表）などと首相に閣僚交代を求める意見が絶えない。一体改革法案を審議する衆院特別委員会も２５日以降の日程が未定のため、「それ以降の様子を見て、首相が改造に踏み切る可能性はある」（与党幹部）との見方が出ている。
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　いよいよ行き詰ってくれば、「審議に応じない野党が悪い」と言い出すでしょう。

　法案を通す責任は与党にあることを全く自覚していませんから。

　マスゴミも全力で擁護するので、テレビしか見ない人は「民主もダメだが、自民もダメ」と刷り込まれてしまうんでしょうね。

　今すぐ選挙なら、落選するかもしれませんからね。

話し合い解散に反対＝民主・樽床氏

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　民主党の樽床伸二幹事長代行は１８日の記者会見で、自民党が消費増税関連法案の成立に協力する見返りに、野田佳彦首相が早期の衆院解散を確約する「話し合い解散」について「これまで一切、頭の片隅にも考えたことはない」と述べ、反対の考えを強調した。
　首相と小沢一郎元代表との会談については「党がまとまっていく方向のあらゆる動きは歓迎すべきことだ」と期待を示した。
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「考えたことはない」というより「考えたくない」ということでしょう。

　というより、総理大臣の専権事項に口を出していること自体が不遜です。

　両立はしない。

「財政再建と成長両立」＝首相、サミットで表明へ

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　野田佳彦首相は１８日（日本時間１９日）にワシントン近郊のキャンプデービッドで開幕する主要国首脳会議（サミット）で、欧州債務危機の再燃が懸念される現状を踏まえ、日本政府として「財政再建と経済成長を両立させる」と表明する方針を固めた。国内では消費増税に向けた議論が先行しているが、緊縮財政に反対の民意が相次ぎ示された欧州情勢を受け、経済成長も重視する姿勢を前面に打ち出す。
　首相は、ギリシャ問題が焦点となった昨年１１月のフランス・カンヌでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した際、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と表明。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を政府として正式決定するより前に、消費税率引き上げを国際公約した経緯がある。
　しかし、関連法案成立の展望は開けていない。与野党を通じ、消費増税に慎重な勢力はその理由として「消費が冷え込み、経済成長を阻害しかねない」と主張している。このため、首相は社会保障財源に消費増税が不可欠と説明するとともに、経済成長の具体策を盛り込む「日本再生戦略」を６月にもまとめる方針にも言及、成長戦略にも手抜かりがないことを示したい考えだ。
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　増税したら、ほとんどの人が節約するでしょう。

　これで成長する訳が無い。