2012年10月31日

解散してから経済対応すべし

 順序が逆。

解散より経済対応=野田首相「3条件」に追加−代表質問


 野田佳彦首相は31日午後、衆院本会議での各党代表質問で、8月の自民、公明両党党首との会談で「近いうち」とした衆院解散時期について「経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相がこれまで解散の条件としていたのは、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など三つ。これに経済対策を追加した形で、野党側が反発しそうだ。
 政府は先に総事業費7500億円超の経済対策を発表し、その第2弾を11月末にまとめる方針。この後、本格化する2013年度予算編成に影響が出ないよう考慮すれば、年内の解散・総選挙は困難となる。
 自民党の安倍晋三総裁は「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか」として臨時国会での解散を要求した。これに対し、首相は解散時期の明示を拒否。当面は経済対策とともに、公債法案の成立、衆院選の「1票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の設置に最優先で取り組む考えを強調した。 
 安倍氏はまた、暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋前法相の辞任に関し、首相の任命責任を追及。首相は「任命した閣僚が職務を全うできなかったという意味で責任を自覚している」と語った。安倍氏は日米同盟強化に向け、集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈の変更が必要だと主張したが、首相は「現時点で解釈を変えることはない」と否定した。
 首相は領土をめぐり悪化している中韓両国との関係について「大局観を持って、さまざまなレベルでの信頼関係の構築に努める」と強調。東日本大震災の復興予算流用問題では、城島光力財務相が「13年度予算案では国会や行政刷新会議の議論を踏まえつつ、被災地以外の事業は厳しく絞り込みたい」との方針を示した。いずれも民主党の仙谷由人副代表への答弁。
 安倍氏は自民党総裁就任後、首相との初の直接対決。同党の甘利明政調会長、新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長も質問した。11月1日は、公明、共産、社民、みんな、日本維新の会の各党が質問に立つ。


 民主党にはロクな予算が作れません。

 政治の空白があろうとも、解散して新しい政権が予算編成したほうがマシです。

「急がば回れ」です。
posted by otoko-oya.管理人 at 22:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月30日

きっちりと関係を清算したい

 断交で良し。

「しっかりした関係築きたい」=別所駐韓大使が着任


 島根県・竹島の領有権問題や従軍慰安婦問題で日韓関係が冷え込む中、別所浩郎駐韓大使が30日着任し、ソウルの金浦空港で「日韓関係はアジア、世界にとっても非常に重要だ。いろいろな方の話を聞き、日本の立場を説明し、しっかりした関係を築いていきたい」と抱負を語った。 
 別所大使は、野田佳彦首相から、両国関係が厳しい状況なので信頼関係を築いて頑張ってほしいと激励されたことを明らかにした。その上で「難しい問題もあると思うが、乗り越えていい関係をつくるのが私の使命。政治、経済だけでなく、文化面を含め、人と人との交流が重要だ」との考えを示した。


 韓国は敵性国家といっても過言ではありません。

 竹島を不法占拠している時点でアウトです。

 タイミングを見ながら、断交するのが最良の選択だと思います。
posted by otoko-oya.管理人 at 21:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月29日

マジックナンバー6

 過半数割れに現実味?

懸案に無策の政府・民主=現実味増す不信任可決


 29日召集された臨時国会では、2012年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案をはじめとする懸案が政府・民主党に重くのしかかる。法案成立には自民、公明両党の協力が不可欠だが、民主党としては自公が妥協に転じるのを期待するしかなく、打つ手がないのが実情だ。こうした中、民主党では新たに2人が離党届を提出。衆院でも与党が過半数割れし、内閣不信任決議案が可決される可能性が現実味を帯び始めた。
 民主党の輿石東幹事長は29日の記者会見で、野党主導の参院で首相の所信表明演説を聴取する本会議が開かれなかったことについて「非常に残念だ」と強調。公債法案が未成立で赤字国債が発行できない状況に触れ、「国民生活が行き詰まってしまうと、地方も大変な状況になる。そういうことは(野党も)十分にお分かりだと思う」と野党をけん制した。
 参院は先の通常国会で野田佳彦首相の問責決議を可決。これを理由に野党が参院で所信聴取を拒否する憲政史上初の事態に発展した。しかし、民主党国対幹部は「こちらから積極的に動くことは考えにくい」と待ちの構え。党内は「衆院解散先送り」の大合唱で、自公が法案に協力する条件としている年内解散には、時期の明示を含めて応じられないためだ。公債法案成立の遅れで批判の矛先が野党に向かい、いずれ自公が協力に転じざるを得なくなるとの期待もある。
 政権基盤の弱体化も止まらない。29日には熊田篤嗣、水野智彦両衆院議員が新たに離党届を提出し、衆院の与党統一会派は実質245議席まで目減りした。28日の衆院鹿児島3区補欠選挙でも敗北し、あと6人が党を離れれば与党は過半数を割り、不信任案を与党単独で否決できなくなる。
 輿石氏は会見で、熊田氏に活動資金を手渡したことを持ち出し、「『しっかりやります』と約束してくれたのに残念だ」と恨み節。離党届の扱いは「急いで対応しない」と述べるにとどめたが、想定外の事態に対処し切れていないのが内実だ。首相も29日夜、党所属の若手議員との会合で「残念だ」と語るしかなかった。不信任案可決の可能性が無視できなくなり、民主党全体を「不安な気持ち」(ベテラン議員)が覆っている。

 石原新党については、果たしてどれだけ国益のためになるのか、疑問もあります。

 しかし、民主党に対する揺さぶりには確実になっているようです。

 離党者を続出させて、是非、過半数割れに追い込んでいただきたい。
posted by otoko-oya.管理人 at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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