2013年02月28日

効果は徐々に

 むしろ、効果が出てきているのがすごい。

アベノミクス富裕層消費動かす、高級時計、レジャー活況


 政府が、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正したのは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をきっかけに進んだ株高で、貴金属やブランド品といった高級品やレジャー消費などを求める富裕層の消費マインドが上向いているためだ。一方で、平均的な家庭の給与所得は伸びないうえ、足元の円安に伴うエネルギー価格の上昇が重しとなって、日常の消費現場では節約による生活防衛を弱める気配はない。

 「高級時計を購入する男性客が目立って増えた」。東京・日本橋にある高島屋東京店の高級品売り場の担当者はホクホク顔だ。この店舗では、日経平均株価が上昇に転じた昨年12月から高級ブランド品がよく売れるようになった。富裕層の消費意欲を取り込むため、高級品売り場を今年3月に改装し、取り扱いブランド数を現在より1割多い70に増やす。

 高級品に対する消費意欲が盛り上がる背景には、アベノミクスに伴う株高がある。1月の全国百貨店の美術・宝飾・貴金属の売上高は前年同月比6.8%増加。高級車の販売も伸びており、日本自動車輸入組合では、2013年の外国車販売が25万台と前年比3.7%増えるとみる。

 レジャー産業にも追い風が吹く。プリンスホテルの全国9カ所のスキー場では、今シーズンの来場者数が前シーズンに比べ6.7%増加した。軽井沢プリンスホテル(長野県軽井沢町)のスキー場担当者は「週末にリフト待ちの大行列ができるのは久しぶり」と目を細める。

 また、JTBの東京・銀座の高品質旅行の専門店「ロイヤルロード銀座」も連日、シニアの旅行客らで賑わっている。なかでも豪華客船の旅が人気で、「100万円を超すツアーの申し込みも増えた」という。

 これとは対照的に、日常のスーパーや外食の消費現場に目を向けると、消費者の財布のヒモはまだ固い。1月の全国スーパー既存店売上高は前月同月比4.7%減。外食も新規店を含む全店売上高が2.2%減だ。円安の影響でガソリン価格や電気料金が上昇し始める中、家計が余分な出費を控える動きを強めているのが響いている。

 個人消費は、国内GDP(国内総生産)の6割を占め、その動向が景気の行方を大きく左右する。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「(政府が)所得増加につながる政策を打ち出せるかがカギ」と指摘している。

 すぐには給料が上がらない以上、最初に反応するのは資産家であることは仕方ありません。

 決算が好転した企業から、徐々に賃上げしていくことを期待しましょう。
posted by otoko-oya.管理人 at 08:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安心の安倍政権

 お任せで良いと思います。

自民、TPP交渉参加を早くも容認=安倍首相は正式表明先送り


 自民党の外交・経済連携調査会は27日、環太平洋連携協定(TPP)に関する決議を採択し、交渉参加を早くも容認した。決議は反対派の主張を踏まえ「守るべき国益」を列挙したが、あくまで言い値。「聖域は農産物」との本音も漏れる。一方、交渉参加を急ぐ安倍晋三首相は、正式表明を当初想定より遅らせ、反対派に配慮を示した。
 「守るべき国益を列記した。政府は重く受け止めていただきたい」。同調査会の会合終了後、衛藤征士郎会長は記者団にこう強調した。
 決議はコメ、麦、牛肉などの農産物のほか、国民皆保険制度の維持、混合診療全面解禁の阻止など6項目を列挙。反対派の牙城である「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)の21日の決議をそのまま引き写したものだ。調査会の会合では、推進派から「交渉の手足を縛ってはいけない」(川口順子元外相)と異論も出たが、多数を占める反対派の声にかき消された。
 執行部が反対派の主張を丸ごと決議に取り入れたのは、党所属議員が参加表明後に地元で支持者を説得する材料をあらかじめ用意する必要があると判断したためだ。石破茂幹事長は調査会で「全ての議員が選挙区で説明がつかないような事態には絶対にしない」と強調した。
 もっとも、決議に関わった党幹部は「交渉事だからハードルは高めにした。絶対守らなければならないのは農産物だ」と本音を明かす。TPP交渉で最後まで関税撤廃の例外扱いを求めるのは、決議に明記したコメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖の5品目が中心になるとみられる。
 一方、首相は27日、決議の報告に首相官邸を訪れた衛藤氏に「時間を取ってゆっくり話をしましょう。相当な人数でも構いませんよ」と、反対派の主張にじっくりと耳を傾ける姿勢を示した。
 首相は交渉参加に前のめりだったが、ここにきて正式表明のタイミングを慎重に計り始めた。政府関係者は「帰国後すぐ表明するか、施政方針演説で表明するシナリオもあったが、反対派の立場を考えてスローダウンした」と明かす。首相としては「何を聖域とするか冷静に議論したい」(周辺)として、党側と協議しながら対象品目を絞り込みたい考えだ。

 民主党政権のように「TPPに参加する。反論は認めない。」なんてことは無いと思います。

 当面は、自民党内の議論を見守りましょう。
posted by otoko-oya.管理人 at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済協力?必要ない

 カネを取られて終わるだけ。

領土解決には経済協力を=「次世代」持ち越しも−ロ極東相


 ロシアのイシャエフ極東発展担当相(兼極東連邦管区大統領全権代表)は訪日に際して一部外国メディアのインタビューに応じ、日本との北方領土問題について「(日ロ)経済協力が拡大・深化すれば、この問題を緩和できる」と述べ、解決には経済分野の協力強化が先決だと主張した。極東連邦管区公式サイトが27日、会見録を公開した。
 その上で「新たな条件の下、両国民に受け入れ可能な最終解決法を見いだすことができる」と語り、プーチン大統領が示す「引き分け」による妥協が必要としながらも、最終解決は「次世代」に持ち越されるとの認識を示した。 
 一方、東京電力福島第1原発事故後の日本のエネルギー問題にも言及。日ロ間で実現し得るプロジェクトとして、サハリン(樺太)に火力発電所を建設し、送電網を日本列島につないで電力供給を行うことを検討していると語った。ただ、日本企業は関心を寄せているものの、「日本政府レベルの決定はない」と述べた。具体的な送電ルートには触れていない。

「カネ寄越せ。でも、北方領土を返還するかどうかは次世代で。」

 どんだけ勝手なんだ。

 解決する気が無いだろ。
posted by otoko-oya.管理人 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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