2011年12月17日

約束を守れない

 いつも口から出任せばかり。

宙に浮く3党合意=民主に強硬論、自公反発


 民主党内で、衆院選マニフェスト(政権公約)修正に関して自民、公明両党と交わした「3党合意」の棚上げを求める意見が浮上している。一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相の問責決議が可決され、自公両党が、来年の通常国会で野田政権を衆院解散・総選挙に追い込もうと対決姿勢を強めているためだ。棚上げとなれば自公両党の反発はもとより、さらなる世論の離反を招く危険性もはらむ。

◇「子どものための手当」

「さまざまな戦略があるので、今の段階で『どれがいい』とは言えない。通常国会に向けて、しっかりと腹合わせをして臨んでいく」。民主党の樽床伸二幹事長代行は16日の記者会見で、自公両党との合意形成により「ねじれ国会」の打開を目指す基本路線について、今後は必ずしも固執しない考えを示した。樽床氏ら執行部は週明けにも、通常国会の運営方針を協議する。
 民自公3党は8月、子ども手当を2011年度限りで事実上廃止し、12年度以降は自公政権時代の児童手当を拡充して復活させることで合意。高校授業料無償化や農家への戸別所得補償制度について「必要な見直しを検討する」ことなども合意文書に明記した。
 野田佳彦首相は就任後、3党協議の枠組みを踏襲し、自公両党に低姿勢で臨んできた。ただ、東日本大震災の復興関連予算・法案を除けば成果に乏しく、9日閉幕した臨時国会での政府提出法案(継続分を含む)の成立率は34.2%と低水準だった。
 15日の3党政調会長会談で民主党の前原誠司氏は、新たな子ども向け手当について、所得制限対象世帯に子ども1人当たり月5000円を支給し、名称を「子どものための手当」とする案を提示した。しかし、自民党の茂木敏充氏は「まず名称がおかしい」と、3党合意を無視するような提案を一蹴。前原氏は臨時国会で積み残しとなった国家公務員給与削減の特例法案や、戸別所得補償見直しに関する協議も要請したが、茂木氏は拒否した。「信頼はもはや崩れた」。自民党の大島理森副総裁は17日、仙台市で記者団にこう語った。

◇首相「何度でも協議」

 問責決議の可決後、民主党内にはいら立ちが募っている。13日の党常任幹事会では、北沢俊美副代表が「3党で合意して進めようとしても、向こうが対決姿勢できているのだから意味がない。正しいと思う法案をどんどん衆院で通して参院に送るべきだ」と、衆院での強行採決を主張。輿石東幹事長は「検討する」と応じた。
 北沢氏の主張は、参院で法案審議が滞れば、自公両党に「政局優先」という世論の批判が向かうとの見通しに基づく。マニフェスト順守は小沢一郎元代表を支持する議員らが唱えており、3党合意棚上げ論には、小沢グループに強い消費増税方針への反発を和らげようとする思惑も見え隠れする。
 ただ、与党は衆院で法案再可決に必要な3分の2の勢力に達しておらず、数頼みの国会運営に展望があるわけではない。法案成立に道筋を付けるべき与党の責任放棄と受け止められる可能性もある。民主党執行部は、公明党が柔軟姿勢を示す郵政民営化見直し問題をてこに局面転換を図りたい考えだ。
 首相も16日の記者会見で、公務員給与削減などの与野党協議が難航していることを聞かれ、「何度でも(野党に)協議を呼び掛ける」と従来の姿勢を強調した。


 民主党はいつもその場しのぎ。

 合意した以上は守れよ。

 国会議員である以前に、社会人として失格だろ。
posted by otoko-oya.管理人 at 21:18| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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