2012年04月03日

策を弄するな

 ただ、増税反対を貫けば良し。

消費増税、協力論も=厳しい条件、首相揺さぶり−自民


 消費増税関連法案の国会提出を受け、自民党執行部が今国会中の成立に協力する姿勢をちらつかせ始めた。対決路線一辺倒では、野田政権を早期の衆院解散に追い込む展望が開けないためだ。ただ、成立に協力しても野田佳彦首相が解散に応じる保証はなく、当面は増税に反対する小沢一郎民主党元代表の排除など厳しい条件を掲げ、首相に決断を迫る構えだ。
 「(与野党が)ぶつかり合った揚げ句、(法案成立前の)解散に代わるリーズナブルなけじめ論が出てくれば、全く排除するとは言っていない」。自民党の谷垣禎一総裁は2日の講演で、解散前であっても消費増税法案成立に協力する可能性に言及した。1日には石原伸晃幹事長も、首相が元代表と決別し、解散時期を確約することなどを条件に、自民党が法案に賛成することもあるとの見解を示した。
 党首脳2人が「話し合い解散」に含みを持たせるのは、2010年の参院選で「消費税率10%」を公約に掲げた経緯から、ベテラン議員や派閥領袖(りょうしゅう)の間に法案への協力論が広がっていることを無視できないという事情もある。一方、前回衆院選で落選した元議員や参院側には、法案に反対して政権を立ち往生させるべきだとの主戦論が根強く、意見集約が進む気配はない。
 執行部としてはひとまず、首相と民主党に高いハードルを突き付け、出方を見て対応を探るしかないのが実情だ。谷垣氏は3日の党役員会で「徹底的に追い込む中で、どのような答えが出てくるのか見極めたい」と、対決姿勢も強調。石原氏も記者会見で「総裁の言葉に集約される」と述べ、話し合い解散に言及したのは「揺さぶり」の一環だと説明した。
 これに対し公明党は、今国会中の解散実現では自民党と足並みをそろえるものの、話し合い解散では消費増税が争点になるとみて警戒している。山口那津男代表は会見で「解散させるために政策をどうするかという考え方は本来の筋ではない」と、自民党をけん制した。

 法案成立に協力しても、解散になる保障はありません。

 民主党は平気で嘘をつく連中の集まりです。

 あくまで正攻法で望むべき。
posted by otoko-oya.管理人 at 22:41| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Excerpt:  野田佳彦首相は19日の米ワシントン・ポスト紙とのインタビューで、消費増税関連法案の成立に向けた「戦略」を問われ、「やらなければならない戦術はたくさんあるが、戦略は正攻法だ」と述べ、なぜ消費増税が....
Weblog: ヤフコメログ - Yahoo!ニュースコメント
Tracked: 2012-04-20 12:11
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